公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

内閣府公益事業認定


ペーパー試験

　　令和６年度　実施予定日

　 　


※試験会場によって開始時間が異なる場合があります。
※申込後の受験級、会場の変更・取り消し・返金はできません。
※日程は予定となります。名称（試験名、受験級段名）など記載内容につきましては、予告なしに変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください

申込方法

　インターネット受付。
　検定管理システムより検定申込・合否確認・合格証明書取得・履歴確認などを行います。

　　　

　初めて検定を受験される方はこちらをご覧ください。

相続税法能力検定とは

2020年現在、少子高齢化によって人口減少が進行しています。
比例して、中小企業経営者の高齢化も進んでいます。

日本の個人金融資産の７割は、６０歳以上が保有しているといわれています。 個人にとっても、企業にとっても、資産継承・事業承継を円滑に行うことは課題となっています。
こういった背景から、相続税法の学習に対する社会的なニーズが高まってきています。

全国経理教育協会は、令和２年度より
相続税の基本的な理解や、相続税実務担当者として必要な知識を問う「相続税法能力検定」を実施します。
実務担当者としてのスキルアップや、
税法のスペシャリストとして、 税理士試験受験前の基礎学力確認　等にご活用ください。



　試験当日の持ち物（ペーパー試験）
　申込期間中の検定試験

　 　

相続税法能力検定試験の経緯

　・令和2年度から既存の「所得税法能力検定試験」「法人税法能力検定試験」「消費税法検定試験」に
　　新たに「相続税法検定試験」区分を追加・実施（2級・3級）。
　・令和3年度から“1級”の実施を開始し、年3回の施行に変更。

受験要項・試験規則・実施要項・出題範囲(所得・法人・消費・相続税法能力検定試験)

特記・注意事項

　適用法令等について
　　相続税法能力検定試験に適用する法令等の基準日については、
　　毎年4月30日現在施行されているものに準拠して出題するものとします。

　　※5月実施の1級に関しては、
　　前年11月30日現在施行されているものに準拠して出題するものとします。



会場配布物
 		問題用紙
解答用紙		 問題用紙・解答用紙　回収
注意事項
 		受験票について 受験票に試験問題・解答を書き写すことは不正行為とみなす
遅刻について
 		試験開始後30分までの遅刻は受験を認める
ただし、試験時間の延長は認めない

試験会場

　当協会が指定した全国各地の専門学校

試験資格

　制限はありません。

税制改正点の要旨

試験の内容・合格条件

実施方法

　筆記試験

合格条件

　各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。

合格発表

　試験日から１週間後に、マイページから閲覧してご確認いただけます。

検定試験が終わった翌週月曜日から2週間だけ解答速報と問題用紙を掲載します。 掲載時間は月曜日正午（祝日の場合火曜日）を予定しています。

第115回　相続税法能力検定試験（2024年5月19日実施）

※掲載を終了いたしました。