公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

内閣府公益事業認定


ペーパー試験

  令和6年度 実施予定日

   


※試験会場によって開始時間が異なる場合があります。
※申込後の受験級、会場の変更・取り消し・返金はできません。
※令和4年度より出題方法等が変更となります。詳細はこちらからご確認ください。
 令和4年度 出題方法等の変更について

※日程は予定となります。名称(試験名、受験級段名)など記載内容につきましては、予告なしに変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください
  

申込方法

 インターネット受付。
 検定管理システムより検定申込・合否確認・合格証明書取得・履歴確認などを行います。


所得税法能力検定とは

 所得税の基本である個人事業主や新入社員などが身につけたい
 税務処理ができる知識や、実務での応用的税務処理など、
 所得税に関する計算を問う検定試験です。
  ・源泉徴収
  ・確定申告の基本的な考え方
  ・個人事業主が自分で確定申告を行うこと
  ・その他税務署への提出書類作成 など

経理担当者としてのスキルアップや、
税法のスペシャリストとして、 税理士試験受験前の基礎学力確認 等にご活用ください。

試験当日の持ち物(ペーパー試験)
申込期間中の検定試験

   

所得税法能力検定試験の経緯

 ・昭和43年9月29日、第1回税務会計能力検定試験を実施。
 ・第62回(平成11年10月24日施行)から「所得税法」「法人税法」の他に「消費税法」の種目を新設。
 ・平成24年度から「所得税法能力検定試験」「法人税法能力検定試験」
  「消費税法検定試験」に区分して実施。
 ・令和2年度から既存の「所得税法能力検定試験」「法人税法能力検定試験」「消費税法検定試験」に
  「相続税法検定試験」区分を追加・実施。
 ・令和4年度から実施回数を「年2回」施行から「年3回」施行に変更。
 ・年3回の施行。

受験要項・試験規則・実施要項・出題範囲(所得・法人・消費・相続税法能力検定試験)

特記・注意事項

 適用法令等について
  所得税法能力検定試験に適用する法令等の基準日については、
  毎年4月30日現在施行されているものに準拠して出題するものとします。

試験会場・試験資格

 当協会が指定した全国各地の専門学校・制限はありません。

税制改正点の要旨

試験の内容・合格条件

試験内容

 しくみ、各種所得の金額の計算、事業所得の金額の計算と会計処理、給与所得の金額の計算法令、青色申告制度、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収等についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。級の上昇に応じて程度が高くなります。

実施方法

 筆記試験

合格条件

 各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。

平成30年度から検定試験が終わった翌週月曜日から2週間だけ解答速報と問題用紙を掲載します。 掲載時間は月曜日正午(祝日の場合火曜日)を予定しています。

第112回 所得税法能力検定試験(2023年5月21日実施)

※掲載を終了いたしました。


第113回 所得税法能力検定試験(2023年10月29日実施)

※掲載を終了いたしました。


第114回 所得税法能力検定試験(2024年2月4日実施)

※掲載を終了いたしました。