公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

日本経理実務士会

経理実務士・経理実務士補の資格認定

全経主催の能力検定試験をクリアすることで経理実務士・経理実務士補の資格認定を得ることができます。複数の検定試験に合格して、経理のスペシャリストを目指しましょう。

経理実務士と経理実務士補の資格認定に登録しませんか?
申請時期は、年1回(3月末まで)です。

日本経理実務士会について

日本経理実務士会の設立とその歴史

日本経理実務士会の設立は昭和61年にさかのぼります。当時社団法人全国経理学校協会(全経)によって認定された経理実務士・経理実務士補の方々に対して、認定後もさらに資格を向上し、また相互親睦を図る目的の下に、その年の11月5日に設立されました。その後一時平成7年度から「経理実務能力認定試験」が施行されましたが、第123回理事会で規定改正を行い、平成9年度から従来通りの申請登録方式にもどりました。

役員一覧  (令和2年6月選任)

会長 岡部 隆男
運営委員長 上野 充憲
運営委員 佐竹 新市 / 大久保 知裕 / 中島 慎太郎 / 大前 繁明 / 石川 正剛
日本経理実務士会(全国経理教育協会事務局)
〒170-0004  東京都豊島区北大塚1-13-12
TEL 03-3918-6133

資格認定の要件について

経理実務士及び同士補資格認定基準

全経協会主催検定試験の科目と合格級
経理実務士 〔必須科目〕
 ①簿記 1級以上(注1)
 ②税法分野 (旧:税務会計含む)のいずれか2科目
  → 所得税法・法人税法・消費税法・相続税法 (3級以上)
〔選択科目〕
 ③下記のいずれか1科目
  → 珠算・計算実務・電卓計算・コンピュータ会計 (2級以上)
経理実務士補 〔必須科目〕
 ①簿記 2級以上(注2)
 ②税法分野 (旧:税務会計含む)のいずれか1科目
  → 所得税法・法人税法・消費税法・相続税法 (3級以上)
〔選択科目〕
 ③下記のいずれか1科目
  → 珠算・計算実務・電卓計算・コンピュータ会計 (3級以上)

注1 経理実務士における“簿記1級以上”とは、「1級合格証書」を取得している者とする。
「(1級)科目合格証書」の組み合わせは、“簿記1級以上”として認められない。

注2 経理実務士補における“簿記2級以上”とは、2級商業簿記(旧:2級)、2級工業簿記、
1級商業簿記・会計学(旧:1級会計)、1級原価計算・工業簿記(旧:1級工業簿記)
のうち、いずれか1つに合格している者とする。

登録方法および費用について

登録と手続きの方法

 資格認定を受けたい学生、生徒及び卒業生の方は、学校に申請書を出して資格認定登録を代行してもらいます。

  1. 経理実務士/経理実務士補 資格認定申請書 (PDF:約130KB)に必要項目を記入する。
  2. 学校の窓口に申請書と認定登録料4千円を添えて出す。
  3. 資格認定申請名簿 (PDF:約26KB)に学校名を記入捺印し、日本経理実務士会宛に送付する。 (2月申請、3月交付)
  4. 日本経理実務士会は、申請書受理確認後、認定番号、登録番号を通知し、認定証書、会員手帳および登録証書を申請校に送付します。
  5. 各校は登録申請者に上記証書を手渡し登録完了となります。

個人申込

 資格認定を受けたい方は、認定申請に必要な書類をご送付ください。

 〇受付期間:年1回 2月1日から3月31日(必着)まで

 〇資格認定登録料:4,000円

 〇申請書類
  1、 経理実務士/経理実務士補 資格認定申請書 (PDF:約130KB)  
  2、合格証書又は合格証明書のコピー
  3、4,000円分の「郵便小為替」(小為替には 何も記入しないでください。)
    現金書留不可。

 〇申請書送付先
  〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12
  公益社団法人 全国経理教育協会 日本経理実務士会宛

 〇発送時期:3月下旬~4月(認定証書・会員手帳・登録証書・会員証)