公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

内閣府公益事業認定


ペーパー試験・ネット試験併用

  令和6年度 ペーパー試験実施予定日


   

   ペーパー試験
   ネット試験

(※)上級は「商業簿記/財務会計」の科目を受験しなかった場合「原価計算/管理会計」の科目を受験できません。
(※2)1級以下の試験については、試験会場によって開始時間が異なる場合があります。
(※3)申込後の受験級、取り消し・返金はできません。
(※4)日程は予定となります。名称(試験名、受験級段名)など記載内容につきましては、予告なしに変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください

申込方法

 インターネット受付。
 検定管理システムより検定申込・合否確認・合格証明書取得・履歴確認などを行います。

  

 初めて検定を受験される方はこちらをご覧ください。

簿記能力検定とは

将来、企業で経理事務を担当しようとしている人には必須の検定試験です。
どのような組織においても、優れた簿記能力・経理能力は常に求められているので、
資格を取得すれば就職の際には心強いスキルとなります。
また「上級」に合格すると、税理士試験の受験資格が与えられます。


試験当日の持ち物(ペーパー試験)   申込期間中の検定試験
資格取得で優遇される学校

   

簿記能力検定試験の経緯

 昭和31年10月14日、第1回簿記能力検定試験を実施。
  以後、平成25年度まで年3回施行し、平成26年度から年4回の施行に変更しました。
 昭和36年5月12日、文部省(現文部科学省)後援となりました。
 昭和58年8月25日、国税庁より簿記上級試験合格者に税理士試験受験資格の付与が決定。
 令和3年4月、1級取得の回数制限を廃止。
 令和6年4月、3級商業簿記のCBT試験を開始。
 現在に至ります。

全国簿記競技大会

 本協会は簿記の普及・向上と職業教育の振興発展を図るため、「全国簿記競技大会」を開催しています。


   

受験要項・実施要項・試験規則・出題範囲

特記・注意事項




持ち物
簿記上級のみ
本人確認証 氏名と生年月日と顔写真が確認できるもの
会場配布物
問題用紙
解答用紙
計算用紙
計算用紙
 A4 1枚

1級~基礎簿記
 問題用紙・計算用紙
 解答用紙は回収

上級
 問題・計算用紙は回収しない
 解答用紙は回収
注意事項
受験票について 受験票に試験問題・解答を書き写すことは不正行為とみなす
遅刻について
試験開始後30分までの遅刻は受験を認める
ただし、試験時間の延長は認めない

試験会場 / 試験資格

当協会が指定した全国各地の専門学校 / 制限はありません。

試験の内容・合格条件

試験内容

上 級
上 級
商業簿記 / 会計学(上場企業)
上場企業の経理担当者ないし会計専門職ならびに将来,税理士・公認会計士を目指す者として,最新の会計諸基準を理解し,これに基づく財務諸表を作成できる。
また,会計数値の意味を理解し,経営管理者として会計情報を利用できる。
工業簿記 / 原価計算
製造・販売過程に係る原価の理論を理解したうえで,経理担当者ないし公認会計士を含む会計専門職を目指す者として,原価に関わる簿記を行い,損益計算書と貸借対照表を作成できる。
また,製造・販売過程の責任者ないし上級管理者として,意思決定ならびに業績評価のための会計を運用できる。
※合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。
1 級
1 級
商業簿記・会計学(大規模株式会社)
会社法における大会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として,「大陸法」を含む複式簿記の仕組みに精通し,広く商業を前提とし,主たる営業活動のみならず,他業種にも適用できる財務活動,余裕資金の運用活動などの全般的な管理のための帳簿が作成できるとともに記録内容を理解でき,税金の処理ならびに決算整理を行い,損益計算書,貸借対照表,株主資本等変動計算書を作成できる。連結財務諸表については,会計人として,初歩的知識を保有する。
なお,小売・卸売業については,一部の特殊な商業慣行による商売の記録ないし把握にも対応できる能力も身につける。
原価計算・工業簿記  (中小規模企業)
製造業の経理担当者ないし管理者として,原価の意義や概念を理解したうえで,複式簿記に精通し,製造過程の帳簿を作成できるとともに,その内容を理解でき,製造原価報告書および製造業の損益計算書と貸借対照表を作成できる。また,作成した製造原価報告書と損益計算書を管理に利用できる能力を持つ。
※1級については、商業簿記・会計学または原価計算・工業簿記の1科目だけ合格し、1年以内に残りの科目に合格した場合、1級合格証書の交付となる。
2 級
2 級
商業簿記(中規模株式会社)
会社法による株式会社の仕組みの理解を前提として,中規模企業として位置付けられる株式会社の経理・財務担当者ないし経営者として,複式簿記の仕組みを理解し,小売・卸売業に止まらず他業種にも応用できる資本の調達・運用活動の管理のための帳簿を作成でき,その内容を理解できる。
また,3級の営業費用に加え,収益費用勘定(名目勘定全般)の見越し繰延べを行う決算整理およびこれに伴う翌期の処理(再振替)ができ,これによる損益計算書と貸借対照表を作成できる。
工業簿記(製造業簿記入門)  (工業簿記の基礎)
製造業における簿記の学習の導入部と位置付け,現場の経理担当者として,工程管理のための実際原価に基づく基本的な帳簿を作成でき,また,これらを管理する能力を持つ。
3 級
3 級
商業簿記(小規模株式会社)
小規模企業として位置づけられる株式会社の経理担当者ないし管理者として,小売業や卸売業(商業)における管理のための基本的な帳簿を作成でき,かつ,照合機能を中心とした複式簿記の仕組みを理解し,家計と会社を分離する会計を認識し,会社の資産負債勘定(実体勘定)の基本的決算整理ならびに,営業費用の決算整理(簡単な見越し繰延べの処理)ができ,これによる損益計算書と貸借対照表を作成できる。
商業つまり小売・卸売業の処理については,仕入活動と販売活動の側面を別個に把握する三分法による。なお,税抜き方式の消費税の処理も行える。
基 礎
基 礎
基礎簿記会計(簿記会計学の基本的素養が必要な営利・非営利組織)
簿記会計学の導入部と位置付け,会計に関わる者(経理事務担当者)として,組織管理のための基本的な帳簿を作成できる。
さらに,複式簿記の原理と仕組みが理解でき,決算整理のない損益計算書と貸借対照表または会計報告書を作成できる。
簿記の基本的仕組みが必要な組織とは,営利組織に止まらず広く,例えば,各種サークルや管理組合などの非営利組織をも指す。
企業として取り上げる営利業種は,個人で経営する事業で,身近な(営業収益(給付)と営業費用(費消)が対応する)サービス産業全般(例えば,美容・理容業や小規模飲食業など)も対象とする。

実施方法

 筆記試験

合格条件

 各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。
 ただし、上級は、各科目の得点が40点以上で全4科目の合計得点が280点以上を合格とする。

第205回簿記能力検定試験上級「商業簿記」の出題について

出題趣旨

▼ 令和6年度
  第214回 簿記能力検定試験(令和6年5月26日実施)

▼ 令和5年度
  第213回 簿記能力検定試験(令和6年2月18日実施)

  第212回 簿記能力検定試験(令和5年11月26日実施)

  第211回 簿記能力検定試験(令和5年7月9日実施)

  第210回 簿記能力検定試験(令和5年5月28日実施)

     
▼ 令和4年度   第209回 簿記能力検定試験(令和5年2月19日実施)
  
  第208回 簿記能力検定試験(令和4年11月27日実施)

  第207回 簿記能力検定試験(令和4年7月10日実施)

  第206回 簿記能力検定試験(令和4年5月29日実施)


第193回簿記能力検定試験上級「商業簿記」の出題について

採点を終えて

▼ 令和5年度
  第213回 簿記能力検定試験(令和6年2月18日実施)
   上級

  第211回 簿記能力検定試験(令和5年7月9日実施)
   上級

▼ 令和4年度
  第209回 簿記能力検定試験(令和5年2月19日実施)
   上級

  第207回 簿記能力検定試験(令和4年7月10日実施)
   上級

会計用語集

試験実施日の翌月曜日(※)正午から2週間のみ解答速報と問題用紙を掲載します(1~3級・基礎簿記)。
上級の解答は非公開のため問題用紙のみ掲載します。
(※)祝日の場合は祝日明け日

第214回 簿記能力検定試験(2024年5月26日実施)

※掲載を終了いたしました。


1級取得の回数制限の廃止にともなう申請について

令和3年度から、1級商業簿記・会計学または1級原価計算・工業簿記の2つの合格証書を「4回以内(1年以内)」に取得した者については1級合格者とする という回数制限をなくし、
残りの1級単科目に合格した時点で随時「1級合格証書」を交付するように変更しました。

なお、第178回(平成27年5月31日施行)以前の1級科目合格者は合格証書や合格証明書の提出をもって交付となります。
ただし、「証書」交付については残りの1級単科目に合格した年度の1級科目合格者のみが対象となり、過去合格者の申請の場合は「合格証明書」の交付となります。

  ・お名前
  ・生年月日
  ・合格証明書 or 合格証書のコピー
  ・メールアドレス

 を明記のうえ郵送、メールからお問い合わせ下さい。

 <郵送先>
  〒170-0004 東京都豊島区北大塚1丁目13番12号 1級合格申請係
  ※他の申請書類と同封をしないでください

 <メール>
  メールはこちらへ