公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

内閣府公益事業認定


ペーパー試験・ネット試験併用

令和6年度
ペーパー試験
回   数 :第217回

試 験 日 :   R7年2月16日(日)

合格発表日 :上級 R7年4月15日(火)

証書発送目安:上級 R7年5月16日(金)

令和7年度
ペーパー試験

   

   令和7年度 ペーパー試験

   令和7年度 ネット試験

(※)上級は「商業簿記/財務会計」の科目を受験しなかった場合「原価計算/管理会計」の科目を受験できません。
(※2)1級以下の試験については、試験会場によって開始時間が異なる場合があります。
(※3)申込後の受験級、取り消し・返金はできません。
(※4)日程は予定となります。名称(試験名、受験級段名)など記載内容につきましては、予告なしに変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください

申込方法

 インターネット受付。
 検定管理システムより検定申込・合否確認・合格証明書取得・履歴確認などを行います。

    

 初めて検定を受験される方はこちらをご覧ください。

簿記能力検定とは

将来、企業で経理事務を担当しようとしている人には必須の検定試験です。
どのような組織においても、優れた簿記能力・経理能力は常に求められているので、
資格を取得すれば就職の際には心強いスキルとなります。
また「上級」に合格すると、税理士試験の受験資格が与えられます。

受験級の目安

 どの級を受験しようか迷っている方は受験級の目安ページをご参考下さい
  → 受験級の目安 ページへ


 


   

簿記能力検定試験の経緯

 昭和31年10月14日、第1回簿記能力検定試験を実施。
  以後、平成25年度まで年3回施行し、平成26年度から年4回の施行に変更しました。
 昭和36年5月12日、文部省(現文部科学省)後援となりました。
 昭和58年8月25日、国税庁より簿記上級試験合格者に税理士試験受験資格の付与が決定。
 令和3年4月、1級取得の回数制限を廃止。
 令和6年4月、3級商業簿記、2級商業簿記のCBT試験を開始。
 令和6年5月、2級工業簿記のCBT試験を開始。
 令和7年2月、基礎簿記会計の問題をルビ付きに変更。
 令和7年5月、3級商業簿記の問題をルビ付きに変更。
 現在に至ります。

  


 上級 年度内受験生の最高得点者には文部科学大臣表彰があります
 ルビ付きテキストのご案内<基礎簿記3級商業簿記Japan Basic
 3級商業簿記・基礎簿記会計 試験問題はルビ付き 小・中学生・留学生も受験しやすい試験です
 ネット試験に関する申込・支払い・合否・合格証(PDF)などの問合せ先:03-5209-0553
 ペーパー試験・ネット試験の内容に関する問い合わせフォーム
 インボイス制度における登録番号:T5-0133-0500-1715
 

全国簿記競技大会

 本協会は簿記の普及・向上と職業教育の振興発展を図るため、「全国簿記競技大会」を開催しています。


   

簿記の日

受験要項・実施要項・試験規則・出題範囲

特記・注意事項




持ち物
簿記上級のみ
本人確認証 氏名と生年月日と顔写真が確認できるもの
会場配布物
問題用紙
解答用紙
計算用紙
計算用紙
 A4 1枚

1級~基礎簿記
 問題用紙・計算用紙
 解答用紙は回収

上級
 問題・計算用紙は回収しない
 解答用紙は回収
注意事項
受験票について 受験票に試験問題・解答を書き写すことは不正行為とみなす
遅刻について
試験開始後30分までの遅刻は受験を認める
ただし、試験時間の延長は認めない

試験会場 / 試験資格

当協会が指定した全国各地の専門学校 / 制限はありません。

試験の内容・合格条件

試験内容

上 級
上 級
商業簿記 / 財務会計(上場企業)
①上場企業のCFO,公認会計士や税理士などの会計専門職およびその候補者として必要な簿記及び財務会計に関する事柄を理解できる。
②大規模株式会社組織を計数の観点から管理するため,ならびに,公認会計士や税理士又はその候補者として業務を行うために,会計情報を作成及び利用できる。

原価計算 / 管理会計
製造・販売過程に係る原価の理論を理解したうえで,経理担当者ないし公認会計士を含む会計専門職を目指す者として,原価に関わる簿記を行い,損益計算書と貸借対照表が作成できる。
また,製造・販売過程の責任者ないし上級管理者として,意思決定ならびに業績評価のための会計を運用できる。
※合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。
1 級
1 級
商業簿記・財務会計(大規模株式会社)
①会社法による株式会社のなかで商業を前提にし,主たる営業活動のみならず,財務活動や投資活動など,全般的に管理するために必要な簿記及び財務会計に関する基本的な事柄を理解できる。
②大会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。 連結財務諸表については,会計人として初歩的知識を保有する。 
原価計算・管理会計  (中小規模企業)
製造業の経理担当者ないし管理者として,原価の意義や概念を理解したうえで,複式簿記に精通し,製造過程の帳簿を作成できるとともに,その内容を理解でき,製造原価報告書および製造業の損益計算書と貸借対照表を作成できる。また,作成した製造原価報告書と損益計算書を管理に利用できる能力を持つ。
※1級については、商業簿記・財務会計、原価計算・管理会計の両方に合格した場合、1級合格証書の交付となる。
2 級
2 級
商業簿記(中規模株式会社)
①会社法による株式会社を前提とし,小売・卸売業のみならず他業種にも応用できる簿記,とりわけ資本の管理(調達・運用)のために必要とされる簿記の仕組みを理解できる。
②中規模な株式会社の経理・財務担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。
工業簿記(製造業簿記入門)  (工業簿記の基礎)
製造業における簿記の学習導入部と位置付け,現場の経理担当者として,工程管理のための実際原価に基づく基本的な帳簿を作成でき,また,これらを管理する能力を持つ。
3 級
3 級
商業簿記(小規模株式会社)
①小売業や卸売業(商業)における管理のために必要とされる簿記の基本的な仕組みを理解できる。
②小規模な株式会社の経理担当者ないし経営管理者として計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。
基 礎
基 礎
基礎簿記会計(簿記会計学の基本的素養が必要な営利・非営利組織)
①組織が営利か非営利かに関係なく必要とされる簿記の仕組み及び会計学の基本的な考え方を理解できる。
②個人事業主及び極めて小規模な株式会社の経営者や経理担当者,あるいはマンション管理組合の役員として関連組織を計数の観点から管理するための会計情報を作成及び利用できる。

実施方法

 筆記試験
 なお、3級商業簿記、2級商業簿記、2級工業簿記については、ネット試験も選択できます。
 

合格条件

 各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。
 ただし、上級は、各科目の得点が40点以上で全4科目の合計得点が280点以上を合格とする。

第205回簿記能力検定試験上級「商業簿記」の出題について

出題趣旨

▼ 令和6年度
 第217回 簿記能力検定試験(令和7年2月16日実施)

 第216回 簿記能力検定試験(令和6年11月24日実施)

  第215回 簿記能力検定試験(令和6年7月14日実施)


  第214回 簿記能力検定試験(令和6年5月26日実施)

▼ 令和5年度
  第213回 簿記能力検定試験(令和6年2月18日実施)

  第212回 簿記能力検定試験(令和5年11月26日実施)

  第211回 簿記能力検定試験(令和5年7月9日実施)

  第210回 簿記能力検定試験(令和5年5月28日実施)

     
▼ 令和4年度   第209回 簿記能力検定試験(令和5年2月19日実施)
  
  第208回 簿記能力検定試験(令和4年11月27日実施)

  第207回 簿記能力検定試験(令和4年7月10日実施)

  第206回 簿記能力検定試験(令和4年5月29日実施)


第193回簿記能力検定試験上級「商業簿記」の出題について

採点を終えて

▼ 令和6年度
  第217回 簿記能力検定試験(令和7年2月16日実施)
   上級

  第215回 簿記能力検定試験(令和6年7月14日実施)
   上級


▼ 令和5年度
  第213回 簿記能力検定試験(令和6年2月18日実施)
   上級

  第211回 簿記能力検定試験(令和5年7月9日実施)
   上級

▼ 令和4年度
  第209回 簿記能力検定試験(令和5年2月19日実施)
   上級

  第207回 簿記能力検定試験(令和4年7月10日実施)
   上級

会計用語集

試験実施日の翌月曜日(※)正午から2週間のみ解答速報と問題用紙を掲載します(1~3級・基礎簿記)。
上級の解答は非公開のため問題用紙のみ掲載します。
(※)祝日の場合は祝日明け日

第214回 簿記能力検定試験(2024年5月26日実施)

※掲載を終了いたしました。


第215回 簿記能力検定試験(2024年7月14日実施)

※掲載を終了いたしました。


第216回 簿記能力検定試験(2024年11月24日実施)

※掲載を終了いたしました。


第217回 簿記能力検定試験(2025年2月16日実施)

※掲載を終了いたしました。


1級取得の回数制限の廃止にともなう申請について

令和3年度から、1級商業簿記・会計学または1級原価計算・工業簿記の2つの合格証書を「4回以内(1年以内)」に取得した者については1級合格者とする という回数制限をなくし、
残りの1級単科目に合格した時点で随時「1級合格証書」を交付するように変更しました。

なお、第178回(平成27年5月31日施行)以前の1級科目合格者は合格証書や合格証明書の提出をもって交付となります。
ただし、「証書」交付については残りの1級単科目に合格した年度の1級科目合格者のみが対象となり、過去合格者の申請の場合は「合格証明書」の交付となります。



  ・お名前
  ・生年月日
  ・合格証明書 or 合格証書のコピー
  ・メールアドレス

 を明記のうえ郵送、メールからお問い合わせ下さい。

 <郵送先>
  〒170-0004 東京都豊島区北大塚1丁目13番12号 1級合格申請係
  ※他の申請書類と同封をしないでください

 <メール>
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