簿記能力検定試験
Contents: 簿記変更のお知らせ 適用法令等の基準日 試験内容・合格条件 受験資格 試験日時 試験会場 受験料 申込方法 答案記入上の注意事項 合格発表
将来、企業で経理事務を担当しようとしている人には必要不可欠の試験です。優れた簿記能力・経理能力は常に求められているので、資格を取得すれば就職の際には心強いパートナーになります。また「上級」に合格すると、税理士試験の受験資格が与えられます。
お知らせ:
平成22年度 簿記変更のお知らせ
簿記能力検定試験の出題にあたり、検定試験の会計基準の適用法令等については、毎年度4月1日現在施行の法令等とする。
| 4級 | 商業簿記の基礎的な知識を有し、かつ初歩的な実務処理ができる。 |
|---|---|
| 3級 | 個人企業における経理担当者又は経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有し、かつ簡易な実務処理ができる。 |
| 2級 | 個人企業及び法人企業の経理担当者又は経理事務員として必要な商業簿記に関する知識を有し、かつ実務処理ができる。 |
| 1級 ※1 |
商企業及び工企業における経理責任者として必要な商業簿記及び工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。 |
| 上級 | 商業簿記、会計学、工業簿記及び原価計算について高度な知識を有し、併せて複雑な実務処理能力を有する。 ※合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。 |
実施方法:筆記試験
合格条件:各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。ただし、上級は、各科目の得点が40点以上で全4科目の合計得点が280点以上を合格とする。
※1:1級については、会計または工業簿記の1科目だけ合格し、1年以内に残りの科目に合格した場合、1級合格証書の交付となります。
制限はありません。
第162回:平成22年 7月11日(日)全国一斉
第163回:平成22年11月28日(日)全国一斉
第164回:平成23年 2月20日(日)全国一斉
| 上級 | 商業簿記及び会計学併せて 13時00分(90分) 工業簿記及び原価計算併せて 15時00分(90分) ※「商業簿記・会計学」の科目を受験しなかった場合「工業簿記・原価計算」の科目を受験できません。 |
|---|---|
| 1級 | 会計 9時00分(90分) 工業簿記 10時40分(90分) |
| 2級 | 13時00分(90分) |
| 3級 | 10時40分(90分) |
| 4級 | 13時00分(90分) |
当協会が指定した全国各地の専門学校
試験会場:
試験会場(専門学校)でお申込みされる方の試験会場一覧
会場によっては、今回の申込受付を行わない場合がありますので、試験日の2か月前に、希望受験地の試験会場にお問い合わせになることをお勧めいたします。
| 上級※ | 7,000円 |
|---|---|
| 1級 | 会計:1,500円 工業簿記:1,500円 |
| 2級 | 1,500円 |
| 3級 | 1,200円 |
| 4級 | 1,000円 |
※「上級」は7月と2月の年2回の施行です。
申込後の受験級の変更・取り消し・返金はできませんので、ご注意ください。
受付期間
第162回:平成22年 5月17日(月)〜 6月14日(月)<受付終了>
第163回:平成22年10月 4日(月)〜11月 1日(月)
第164回:平成22年12月20日(月)〜平成23年 1月24日(月)
注1:上級を受験する方は、1年以内に撮影した上半身・脱帽(たて4.5cm、よこ3.5cm)の写真を願書の「写真貼付欄」に必ず貼ってください。
※「商業簿記・会計学」の科目を受験しなかった場合
「工業簿記・原価計算」の科目を受験できません。
注2:目、耳、肢体などが不自由な方は、お申し込みの前に当協会へお問い合わせください。状況によってはご対応できかねる場合があります。
注3:ご記入頂きました個人情報は、当協会の検定に関わる業務のみに使用します。
受付期間
第162回:平成22年 4月14日(水)〜 5月14日(金)<受付終了>
第163回:平成22年 9月 1日(水)〜10月 1日(金)
第164回:平成22年11月24日(水)〜12月24日(金)
お申込みページ:  こちら
− ご 注 意 −
・複数の級を申込む場合は、1つの受験級の申込み完了後、再度同じ手順で申込みしてください。この場合必ず同じ会場を選択してください。
・画面上の「さらに申込む」ボタンでは申込みができませんので「次へ」ボタンをクリックして進んでください。
複数の級を申込む際は、受験者情報の入力も同じ手順で入力してください。
注意事項:
答案記入上の注意事項
昭和31年10月14日、第1回簿記能力検定試験を実施、以後、年3回の施行。 昭和36年5月12日、文部省(現文部科学省)後援となり、さらに昭和58年8月25日、国税庁より簿記上級試験合格者に税理士試験受験資格付与の示達。現在に及んでいる。