法人税法能力検定とは

　法人税の基本的な理解のために必要である
　　・企業内の税務処理

　法人企業の中堅経理担当者として必要な、
　　・税務署への書類作成などの税務処理ができる知識
　　・実務での応用的税務処理　　など
　法人税に関する計算を問う検定試験です。

　経理担当者としてのスキルアップや、
　税法のスペシャリストとして、 　税理士試験受験前の基礎学力確認　等にご活用ください。

法人税法能力検定試験の経緯

合格発表・合格証書

• マイページから閲覧してご確認いただけます。1級～3級は試験日から1週間以内に検定結果を表示します。
• 合格者には、合格証書（A4版）を交付いたします。
• 合格証書の受け渡し方法
  試験会場に在籍する学生・生徒の場合
  　在籍する学校から交付致します。
  
  個人・一般受験者の場合
  　合格発表日に、システム登録されている住所に直送致します。
  　お届け予定日は、合格発表後30日前後です。
  　※転居先不明等の理由で返却があった場合、当協会で1年間保管致します。 　
  　
  　※合格証書は郵送致します。
  　　受験日以降にマイページ上から住所変更されたお客様に関しては
  　　念のため、転居・転送サービスをご利用されることをオススメ致します。
  

合格証明書について

ご注意

• 受験票は各自で印刷して、当日持参してください。
  プリンタがない場合、コンビニなどのプリントサービスを利用ください。
• 試験終了後、解答用紙のほかに問題用紙（計算用紙を配布した場合は計算用紙も）回収します。
  受験者が持ち帰ることはできません。
• 試験問題、解答及び得点に関する照会には応じられません。
• 目、耳、肢体などが不自由な方は、お申し込みの前に当協会へお問い合わせください。
  状況によっては対応できかねる場合があります。
• 登録いただきました個人情報は、当協会の検定に関わる業務のみに使用します。
  また試験会場の学校に受験者氏名・成績等が開示されます。
• 間違えた氏名・生年月日で合格証書が発行され、訂正を希望される場合有料となります。
• 受験に際しての留意事項
  検定試験の受験申し込みに際しまして、「受験に際しての留意事項」を踏まえた上でお申し込み下さい。 「受験に際しての留意事項」に同意いただいた場合のみ、試験申込が可能となります。

受験要項・試験規則・実施要項・出題範囲(所得・法人・消費・相続税法能力検定試験)

• 受験要項・実施要項・試験規則・出題範囲ページへ

特記・注意事項

• 解答上の注意事項

税制改正点の要旨

• 受験要項・実施要項・試験規則・出題範囲ページへ

試験の内容・合格条件

試験内容

実施方法

合格条件

受験データ

令和 4年度

令和 3年度

令和 2年度

令和元年度

平成30年度から検定試験が終わった翌週月曜日から2週間だけ解答速報と問題用紙を掲載します。 掲載時間は月曜日正午（祝日の場合火曜日）を予定しています。

第109回　法人税法能力検定試験（2022年5月15日実施）

※掲載を終了いたしました。