公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI

協会の歩み

平成29年
9月 全国簿記電卓競技大会を、全国簿記電卓競技大会兼国際電卓競技会として開催
平成28年
11月 創立60周年記念式典
9月 全国簿記電卓競技大会に国際電卓競技会を加えて開催
平成27年
4月 社会常識能力検定試験が、社会人常識マナー検定試験に改定
平成24年
10月 税務会計能力検定試験が所得税法・法人税法・消費税法能力検定試験に改定
平成23年
4月 公益社団法人 全国経理教育協会として法人格の変更
平成20年
10月 8種目の検定が厚生労働省の若年者就職基礎能力支援事業
「YES-プログラム」の職業能力認定試験として認定される。
7月 文書処理能力検定試験に表計算を新設
平成19年
11月 コンピュータ会計能力検定試験が文部科学省の後援認可
4月 秘書能力検定試験が、社会常識能力検定試験に改定
平成18年
6月 情報処理能力検定試験が、IT活用能力検定試験に改定
5月 創立50周年記念式典
4月 簿記能力検定試験が、文部科学省認定から後援認可
平成17年
4月 社団法人全国経理教育協会に改称
平成16年
10月 2月10日を「簿記の日」として日本記念日協会へ登録
平成14年
9月 珠算競技大会を廃止し、全国簿記電卓競技大会として開催
9月 簿記能力検定試験が日本簿記学会より後援認可
4月 「専門士」有資格者及びそれに準ずる者に対して「税理士試験」受験資格付与
平成13年
5月 創立45周年記念式典
4月 「専門士」有資格者及びそれに準ずる者に対して「社会保険労務士試験」受験資格付与
平成11年
11月 コンピュータ会計能力検定試験開始
4月 「専門士」有資格者及びそれに準ずる者に対して「公認会計士」「不動産鑑定士」一次試験免除付与
平成8年
5月 創立40周年記念式典
平成7年
12月 簿記能力検定試験が文部科学省認定
平成6年
8月 全国簿記珠算大会に電卓競技を加え全国簿記珠算電卓競技大会として開催
平成5年
7月 全経会館改修工事
平成3年
5月 創立35周年記念式典
平成2年
7月 秘書、文書処理、情報処理、電卓計算能力検定試験が文部科学省の後援認可
平成元年
11月 全経教育研究所設立
4月 教育研究所設立準備委員会発足
昭和62年
7月 電卓計算能力検定試験開始
2月 情報処理能力検定試験開始
昭和61年
11月 日本経理実務士会創立
9月 文書処理(ワープロ)能力検定試験開始
8月 全国珠算競技大会に簿記競技を加え全国簿記珠算競技大会を開催
5月 創立30周年記念式典
昭和59年
9月 秘書能力検定試験開始
4月 簿記能力検定試験上級合格者に対して国税庁から税理士受験資格付与
昭和56年
9月 第1回全国珠算競技会開催
昭和53年
8月 全経会館増改築工事
昭和51年
5月 創立20周年記念式典
昭和50年
7月 「学校教育法の一部改正」(専修学校法成立)
昭和49年
5月 珠算・計算実務・税務会計能力検定試験に文部科学省後援の認可
昭和46年
5月 創立15周年記念式典
昭和43年
9月 税務会計能力検定試験開始
7月 豊島区北大塚に全経会館建設
昭和41年
5月 創立10周年記念式典
昭和39年
1月 計算実務能力検定試験開始
昭和36年
5月 創立5周年記念式典
簿記能力検定試験に対して文部科学省の後援認可
昭和34年
1月 社団法人全国経理学校協会として文部科学省から認可
昭和31年
10月 簿記能力検定試験開始(珠算能力検定試験は九州地方から継続実施)
5月 全国経理学校長協会と改称
3月 全国商経学校長協会設立